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今回は、高陽社のようなネットワークビジネスの陥りやすい勧誘時の違法行為に関する情報を提供します。
ただ、ネットワークビジネスと勧誘の際の違法行為に関しては、『これだけは知っておきたい違法な勧誘とその対策』と題する記事にすでに書いており、勧誘についての違法行為の例、原因、対策に関して情報の整理と提案を行っています。
しかし、記事を公開して以来、予想以上にこの記事を読まれる読者の方が多いことが分かりました。
そこで、この分野の情報をよく知りたいという読者の皆様のニーズに応えて、今回は、特に高陽社のようなネットワークビジネスにおける違法行為とは何かについて、前回よりも詳しく記述することにしました。
目次
高陽社が採用するネットワークビジネス自体は合法
まず、最初に言っておきたいことは、高陽社が採用するネットワークビジネス自体は合法だということです。
ネットワークビジネスは、別名「マルチ・レベル・マーケティング（MLM）」とも言いますが、特定商取引法の中でも連鎖販売取引として定義されている合法な取引の一種です。
高陽社のようなネットワークビジネスとは、例えば、「商品の販売実績に応じて報酬がもらえますよ」「新規会員を勧誘することで権利収入が得られますよ」と言って新規会員を増やし、その会員がさらに新しく会員を勧誘することで、組織がピラミッド状に拡大していく仕組みのことを言います。
ただし、合法とはいっても、連鎖販売取引の規定を守らなければ違法となります。
違法な７つの勧誘方法
以下では、高陽社の新規会員を勧誘する際に、特に留意しなければならない違法な勧誘方法について見ていきましょう。
勧誘目的を告げないままアポを取る
「めったに会えない人がいる」や「〇〇さんに合わせたい人がいる」などはネットワークビジネスの典型的な勧誘文句ですが、「氏名などの明示」という規定に反しており、違法です。
「誰でも簡単に稼げる」「絶対儲かる」と誇大表現を使う
実際に高陽社で稼げているのは全体の一部です。また、絶対儲かるビジネスなどありえません。こうした表現は、誇大広告などの禁止規定に反しており違法です。
一度断られたのにまた勧誘する
断られているのに何度も勧誘するのも違法です。
これは訪問販売に関する法律ですが、連鎖販売取引にも商品を売る行為が含まれているので訪問販売に関する法律も守らねばなりません。
家で勧誘する
勧誘員や勧誘員の知り合いの家など、公共の場所以外で高陽社に勧誘するのは違法です。あくまでファミレスやホテルのラウンジなど、他の人がいるところで契約をせねばなりません。
契約するまで帰らない、帰らせてくれない
勧誘が長時間にわたったり、なかなか帰らせてくれなかったりする場合も法律に触れます。断っているのに帰らせてくれないのは違法です。
クーリングオフの説明をしないまま勧誘する
クーリングオフに関する説明をしないなど、重大なことを事前にあえて説明しない行為を事実の不告知といいます。
実際は一握りの人しか儲けていない事実を言わなかったり、不労所得を得るにはどれぐらいの負担があるのかを告げなかったりするのも、似たような問題になってきますので違法となります。
「これを飲むとガンが治る」「アトピーが治る」「疲れが取れる」等の表現を使う
高陽社のようなネットワークビジネスで栄養補給食品（サプリとか）の説明をする際には、「医薬品だと勘違いさせるような説明」をすると違法になります。
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通報制度について
違法行為を通報する方法には以下があります。違法勧誘をされて不愉快であれば、次の方法で相手に痛手を負わせることができます。
- 「特定商取引法」の「申し出制度」を使って、違法なネットワークビジネスをしていると届け出る
- 警察に通報する
- 国民生活センターに通報する
- ネットワークビジネス会社本部に通報する
最も痛手が大きい方法は１で、上手く行けば「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」刑に処す事が出来ます。
まとめ
高陽社が採用するネットワークビジネス自体は合法ですが、色々な規定によって活動は制限されています。
ここで問題なのは、今までの勧誘方法を使っている限り、法律を守っていては、高陽社の勧誘をすることがほとんど不可能だということです。
実際、ネットワークビジネスの販売員が、なぜ違法をして勧誘活動をするのかについての理由はただ一つしかありません。
それは、「違法をしないと、誰も入会してくれない。それどころか、耳すら貸してもらえないから」です。
こうした状況下で、法律を守った勧誘活動を可能にする方法は2つしかありません。
一つは、ネットワークビジネスのこれまでの勧誘方法をやめて、代わりに法律を順守してなおかつ成果を上げることができるマーケティング手法の開発・導入です。
もう一つは、インターネットを使ったネットワークビジネスの導入・普及です。
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